見積もり時の注意点は?

このページでは、費用の内訳や複数業者への相見積もりなど、葬儀費用を検討する際に知っておくべきポイントを紹介します。

項目別に傾向を知ろう

葬儀の見積もりの説明イメージ最近はネットで明確な見積もりシミュレーションができる葬儀社が増えていることもあり、葬儀費用も以前に比べればかなり透明性が増してはいますが、それでも内訳などをきちんと理解しているヒトは少ないはず。そこで、ここでは葬儀費用を主要項目に分けて、注意点などを紹介していきます。

  • 儀式費用
    葬儀自体に必要な基本料金的意味合い。葬儀社やプランによって金額の幅はありますが、一般的には祭壇や棺、位牌・遺影などが含まれ、見積もり段階で比較検討して確定することができます。
  • 車両関連費用
    葬儀社や選ぶプランによっては寝台車の利用料金が一定距離までは基本料金に含まれることがあります。その反対に、寝台車や遺族が移動するためのマイクロバスの費用及び式場と火葬場との距離などによって事後に金額が確定するケースもあります。
  • 安置・斎場・火葬費用
    式と火葬の日取りが決まった段階で金額が確定します。
  • 飲食・返礼品費用
    参列者の人数によって変わるため、一般的には葬儀後に精算することになります。
  • お布施・戒名
    葬儀社による紹介だと見積もり通りの金額に収まりますが、直接寺院などに依頼する場合は見積もりをとるわけにはいかないでしょう。

葬儀の見積もりをとる際の注意ポイント

葬儀費用を複数業者に相見積もりをとるのはよくある話しで、葬儀を行おうとするエリアを得意する業者同士で、3社程度は見積もりを比較してみることをおすすめします。

比較する時に重要なことは、同程度のプランで見積もり依頼をすること。そして、立替実費となっている項目を除くと、概ねそれぞれの業者独自のサービスや商品などを比べやすくなるでしょう。業者によって基本セットに含まれる内容も異なるので、見積もり依頼をする際はできるだけ同じ条件になるようにしてください。

また、上でも触れたように、実費的な費用は見積もり時点と精算時で金額が異なる場合もあります。いつ葬儀をすることになるかは誰にも予想できませんが、事前相談できるようならいざという時に多少なりとも余裕が持てるのではないでしょうか。

葬儀でかかる費用は補助や扶助制度を利用して安くできる

葬儀を行うためにはそれなりに費用がかかります。しかし、葬儀が終わった後に手続きを行うことで、保険会社や組合から給付金を受け取れる場合があります。なるべく費用の負担を軽くするために、補助や扶助制度の種類、手続き方法などを確認してみましょう。ここではその一例ご紹介します。

保険などの制度を利用する

保険や組合に加入していると、葬儀にかかる費用を抑える制度が適応されます。どの程度支給されるのか、どこに申請すれば良いのかなどを見ていきましょう。地域や申請先によって費用や必要書類などは異なるので、必ず確認してください。

国民健康保険に加入していた場合

葬祭費給付金制度が利用できるので費用が抑えられます。費用の請求は遺族か葬儀を行なった人が行います。亡くなってから2年以内に市・区役所の保険年金課で申請しましょう。

  • 被保険者の葬儀の場合、50,000円~70,000円程度の葬祭費が支給されます。
  • 被扶養者の葬儀の場合、50,000~70,000円程度の葬祭費が支給されます。
  • 後期高齢者保険加入の場合、30,000~70,000円程度の葬祭費が支給されます。

社会保険に加入していた場合

埋葬給付金制度というものがあり、費用を抑えることができます。亡くなってから2年以内に全国健康保険協会に、遺族か葬儀を行った人が申請しましょう。

  • 被保険者の葬儀の場合、被扶養者などに50,000円程度の埋葬費が支給されます。
  • 被扶養者の葬儀の場合、被保険者に50,000円程度の埋葬費が支給されます。

国家公務員共済組合の組合員である場合

亡くなってから2年以内に加入している共済組合に申請することで受け取ることができます。遺族もしくは葬儀を行った人が申請します。

  • 被保険者の葬儀の場合、100,000円~270,000円程度の葬祭費が支給されます。
  • 被扶養者の葬儀の場合、各組合によって支給額が変化します。

申請時の必要書類

給付金を受け取るには、必要書類を用意して申請します。必要書類は申請先によって異なりますが、ここでは一例を紹介します。

  • 必要書類1.健康保険証
  • 必要書類2.印鑑
  • 必要書類3.火埋葬許可証又は死亡診断書
  • 必要書類4.葬儀費用領収書等
  • 必要書類5.受取人名義の通帳口座番号
  • 必要書類6.葬祭費又は埋葬料支給申請書

など

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている人の場合は、葬祭扶助制度を利用して葬儀にかかる費用を0円にすることができます。ただし、この制度を受けるためには葬儀前に市役所などに申請手続きをする必要があり、葬儀の内容が限定されるということを念頭におきましょう。
葬祭扶助制度の対象になるのは、生活保護受給者の葬儀を行う場合や、葬儀の施主が生活保護受給者であった場合です。しかし、故人が生活保護の被保護者であったとしても葬儀を行う方に葬祭の費用がある場合は対象にならないので注意が必要です。
葬祭扶助費用は地域によって変化しますが、目安として大人は201,000円以内程度、子どもは160,800円以内程度が支給されます。

費用負担がかからない葬儀の内容

  • ①連絡
  • ②お迎え
  • ③安置
  • ④打ち合わせ
  • ⑤出棺・火葬
  • ⑥拾骨・散会
  • ⑦帰宅

生活保護により全額支給される葬儀の場合、通常の葬儀で行われる通夜や告別式を行わず、祭壇の用意や参列者の招待も省きます。このように、支給される費用内で収まるよう、必要最小限のプランが用意されています。そのため、戒名代も費用には含まれていません。もしも戒名を付けたい場合は、後々お金が用意できてからでも大丈夫です。

葬儀サービスやフリープランを上手に利用する

健康保険などに加入している場合でも葬儀にかかる費用を抑えることができますが、保険の中には葬儀に特化したものがあります。葬儀にかかる費用を準備しておきたい、負担を軽くしたいと考えるなら、葬儀の保険へ加入しましょう。しかし、加入してから保険が適応されるまで時間がかかる場合もあるので、すぐ葬儀に備えておきたいという人には不向きです。短期間で適応されるサービスが受けたい場合は、「早割」というサービスがおすすめです。短期間で備えることができて費用の負担が押さえられます。
その他、葬儀の費用を抑える方法に、フリープランを利用するというものがあります。葬儀会社によっては、葬儀の内容が自由に選べるフリープランを用意していることがあり、必要最小限の内容に絞って安くすることが可能です。セットプランの中には希望したいプランがない、余計なプランは省きたいと考えるならフリープランを選びましょう。

葬儀には費用がかかりますが、色々な制度やサービスを利用することで、費用を抑えることができます。紹介してきた制度やサービスなどを利用して、葬儀にかかる費用負担を軽くしましょう。

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